平成20（行コ）205 東京高裁

事件番号	平成20(行コ)205
事件名	特別掛金納入告知処分取消請求，特別掛金納入告知処分不存在確認等請求，訴えの追加的併合，特別掛金納入告知処分不存在確認等請求各控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第３７９号（第１事件），第６８０号（第２事件），第６８２号（第３事件），同２０年（行ウ）第５０号（第４事件））
裁判日	2008年12月26日
裁判所名	東京高等裁判所
裁判官	青柳馨長久保守夫中嶋功

AIによる要約

事案の概要：厚生年金基金が、設立事業所の加入員数が基準日より20%以上減少した場合、減少分に係る未償却債務を特別掛金として一括徴収する規約を定め、該当事業主に納入告知を行った。控訴人らはこの処分が法の定める行政処分に当たらず不存在・無効・取消しを求めた。原判決は第一・第二請求を棄却し、第三請求の一部を認容。控訴した。
争点：本規約の本規定は厚生年金保険法138条5項の許容範囲を超えるか、納入告知が行政処分に当たるか、基金の徴収権の範囲は法令の明文に限定されるか、規約による一括徴収の適法性など。
裁判所の判断：控訴人らの第一・第二請求は棄却すべきとし、第三請求は原判決認容の範囲で認容されるべきと判断したうえで、結局は控訴を棄却し原判決を維持した。納入告知は本規定に基づく行政処分として適法であり、基金の徴収は国税徴収の例に準じる手続きで行われるべきとの見解を示した。
判決の意義：基金による特別掛金の徴収が法令の範囲内で認められ、納入告知が行政処分として有効であることを再確認。基金の規約による独自規定と法の関係を明確化し、社会保険財源の安定確保と公的処分の適法性判断に一定の安定性をもたらした。

Note

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