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カテゴリー:裁判
平成18（ネ）4593 東京高裁
AIによる要約
事案の概要：米国ジョージア州港湾局が日本で雇用した現地職員である被控訴人を、同局の日本代表部閉鎖後に解雇したとして、雇用契約上の地位の確認と解雇後の給与支払を求める訴えを提起。原審は被控訴人の主張を認容する部分を含んでいた。争点：外国国家の裁判権免除（主権免除）の適用範囲と、雇用契約紛争を日本の裁判所で審理すべきかどうか（復職等の救済が適法か）を巡る。裁判所の判断：最高裁・条約の趣旨を踏まえ、控訴人は本件で主権免除を享受できず、日本裁判所の裁判権に服すべきとの結論に立ち、被控訴人の訴えは不適法として却下。結論として、原審の控訴人敗訴部分を取り消し、被控訴人の訴えを却下。本件は、外国国家と私人との雇用関係における主権免除の適用範囲を整理し、日本国内裁判所の管轄と国際法の関係を示す重要な判断となる。
判決PDF
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