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カテゴリー:裁判
平成17（行ケ）10218 知財高裁
AIによる要約
事案の概要: アルゼ株式会社が特許第3172641号について、特許庁が請求項1,2,4〜6を取り消した決定の取消を求めた訴訟。第1訂正で請求項は6項、第2訂正で5項へ縮小された経緯がある。争点: 請求項の適法性と、訂正後の範囲を前提とした取消決定の妥当性および訂正審決の影響。裁判所の判断: 知財高裁は、平成16年7月26日付の取消決定のうち請求項1,2,4〜6を取り消す部分を取り消す。第2訂正前の発明要旨の認定が誤っており、取消決定は適法でないとして原告の請求を認容した。訴訟費用は原告負担。判決の意義: 訂正後の請求範囲と取消判断の整合性が重要であることを示し、訂正が確定している場合でも取消結論の適用には慎重を要するとの法的示唆を与え、特許権の保護と訂正の影響を適切に扱う判例となった。
判決PDF
裁判所の判決情報ページ
Note
この裁判に関する情報は、裁判所の判決PDFから抽出したデータをもとに作成しています。そのため、誤字脱字や情報の誤りが含まれている可能性があります。誤りを見つけた場合は、右上の「編集」画面から修正していただくか、issue やお問い合わせフォームからご連絡ください。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成17(行ケ)10218 |
| 事件名 | |
| 裁判年月日 | 2005年4月13日 |
| 裁判所名 | 知的財産高等裁判所 |
| 裁判種別（判決、決定など） | |
| 結果（棄却、破棄差戻、破棄自判、その他） | |
| 最高裁判例集等巻・号・頁 | |
| 高裁判例集登載巻・号・頁 | |
| 判示事項 | |
| 裁判要旨 | |
| 参照法条 | |
| 原審裁判所名 | |
| 原審事件番号 | |
| 原審裁判年月日 | |
| 原審結果 | |
| 裁判の種類（刑事、民事、行政、労働、知的財産） | |
| 分野 | |
| 権利種別 | |
| 訴訟類型 |