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カテゴリー:裁判
平成17（行ケ）10218 知財高裁
AIによる要約
事案の概要: アルゼ株式会社が特許第3172641号について、特許庁が請求項1,2,4〜6を取り消した決定の取消を求めた訴訟。第1訂正で請求項は6項、第2訂正で5項へ縮小された経緯がある。争点: 請求項の適法性と、訂正後の範囲を前提とした取消決定の妥当性および訂正審決の影響。裁判所の判断: 知財高裁は、平成16年7月26日付の取消決定のうち請求項1,2,4〜6を取り消す部分を取り消す。第2訂正前の発明要旨の認定が誤っており、取消決定は適法でないとして原告の請求を認容した。訴訟費用は原告負担。判決の意義: 訂正後の請求範囲と取消判断の整合性が重要であることを示し、訂正が確定している場合でも取消結論の適用には慎重を要するとの法的示唆を与え、特許権の保護と訂正の影響を適切に扱う判例となった。
判決PDF
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