このページに写真やテキストを追加して、項目が分かりやすくなるよう協力していただけませんか？
今すぐ参加
平成17（行ケ）10192 知財高裁
| 事件番号 | 平成17(行ケ)10192 |
| 事件名 | |
| 裁判日 | 2005年4月25日 |
| 裁判所名 | 知的財産高等裁判所 |
AIによる要約
事案の概要
積水化学工業が、特許庁長官の審決を取消すことを求めた審決取消訴訟。対象は、耐火構造体を含む発明の審査過程での補正が、特許法17条の2第4項2号の「特許請求の範囲の減縮」に該当するかどうかで争われた。
争点
本件補正が、請求項の範囲を狭める減縮に該当するか、あるいは新たな独立請求項を追加する増項補正か。請求項の数が実質的に増加している点が中心的争点となった。
裁判所の判断
東京高裁は、原告の請求を棄却し、審決を支持した。平成15年11月7日付の補正は「減縮」を目的とするものとして認められず、旧請求項1を中心に新請求項1、6–12を追加する形で実質的に請求項の範囲を拡張しているとして、同条項の減縮要件を満たさないと判断した。従って審決を取り消すべき事情はないとした。
判決の意義
本件は、審判請求時の補正における「減縮」の要件を厳格に適用すべきことを明示した点で意義がある。請求項の数を増やす補正は原則として認められず、審査の迅速・的確さを確保する制度趣旨に沿った実務指針を示すもので、同様の事案での判断基準となり得る。
判決PDF
裁判所の判決情報ページ
Note
この裁判に関する情報は、裁判所の判決PDFから抽出したデータをもとに作成しています。そのため、誤字脱字や情報の誤りが含まれている可能性があります。誤りを見つけた場合は、右上の「編集」画面から修正していただくか、issue やお問い合わせフォームからご連絡ください。