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平成17(行ケ)10192 知財高裁
| 事件番号 | 平成17(行ケ)10192 |
| 事件名 | |
| 裁判日 | 2005年4月25日 |
| 裁判所名 | 知的財産高等裁判所 |
AIによる要約
事案の概要
積水化学工業が、特許庁長官の審決を取消すことを求めた審決取消訴訟。対象は、耐火構造体を含む発明の審査過程での補正が、特許法17条の2第4項2号の「特許請求の範囲の減縮」に該当するかどうかで争われた。
争点
本件補正が、請求項の範囲を狭める減縮に該当するか、あるいは新たな独立請求項を追加する増項補正か。請求項の数が実質的に増加している点が中心的争点となった。
裁判所の判断
東京高裁は、原告の請求を棄却し、審決を支持した。平成15年11月7日付の補正は「減縮」を目的とするものとして認められず、旧請求項1を中心に新請求項1、6–12を追加する形で実質的に請求項の範囲を拡張しているとして、同条項の減縮要件を満たさないと判断した。従って審決を取り消すべき事情はないとした。
判決の意義
本件は、審判請求時の補正における「減縮」の要件を厳格に適用すべきことを明示した点で意義がある。請求項の数を増やす補正は原則として認められず、審査の迅速・的確さを確保する制度趣旨に沿った実務指針を示すもので、同様の事案での判断基準となり得る。
判決PDF
裁判所の判決情報ページ
Note
この裁判に関する情報は、裁判所の判決PDFから抽出したデータをもとに作成しています。そのため、誤字脱字や情報の誤りが含まれている可能性があります。誤りを見つけた場合は、右上の「編集」画面から修正していただくか、issue やお問い合わせフォームからご連絡ください。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成17(行ケ)10192 |
| 事件名 | |
| 裁判年月日 | 2005年4月25日 |
| 裁判所名 | 知的財産高等裁判所 |
| 裁判種別(判決、決定など) | |
| 結果(棄却、破棄差戻、破棄自判、その他) | |
| 最高裁判例集等巻・号・頁 | |
| 高裁判例集登載巻・号・頁 | |
| 判示事項 | |
| 裁判要旨 | |
| 参照法条 | |
| 原審裁判所名 | |
| 原審事件番号 | |
| 原審裁判年月日 | |
| 原審結果 | |
| 裁判の種類(刑事、民事、行政、労働、知的財産) | |
| 分野 | |
| 権利種別 | |
| 訴訟類型 |
