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カテゴリー:裁判
平成17（行ケ）10106 知財高裁
AIによる要約
本件は、耳栓とイヤホーンを一体化する発明の特許出願に関する審決取消訴訟である。原告は特許庁の拒絶査定を不服として審判請求をし、最終的に審判不成立の審決を受けたのを不服として提訴した。争点は、補正発明1・2・3の進歩性・周知技術との関係、審決の相違点認定の適法性、審理の不公正性があったか等である。裁判所は、原告の請求をいずれも棄却し、訴訟費用は原告負担とした。審決の取消事由は認められず、審決の判断は適法との結論を維持した。
本判決の意義として、複数の請求項を含む出願について、個々の請求項ごとに拒絶の可否を判断するかどうかは特許法49条の解釈上難点があるが、全体として拒絶すべき場合には出願全体を拒絶するという原則を再確認している点が挙げられる。また、引用発明との相違点の評価に関し、技術的特徴の一致・相違を慎重に検討することで、周知技術と一般的な形状表現の違いが進歩性判断に与える影響を示した。社会的には、特許審査・審決の適法性と、複合的発明の進歩性判断の運用基準を明確化する法的指針となる。
判決PDF
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