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カテゴリー:裁判
平成17（行ケ）10073 知財高裁
AIによる要約
事案の概要：原告カイロンは、免疫反応性HCVエンベロープの可変ドメインを含む少なくとも2つのエピトープを組み合わせた免疫反応性ポリペプチド組成物を特許出願として提出し、特許庁の拒絶査定を不服として審判請求をしたところ、審決不成立の決定が下されたため、その取消を求める訴訟を提起した。争点：本願発明と引用例1等公知技術との対比に基づく新規・進歩性の有無、審決の適法性、取消事由の成立性。裁判所の判断：知財高裁は原告の請求を棄却し、審決を支持して取消請求を認めず。審決には一致点・相違点の明示に不備があるとの主張はあるが結論に影響せず、本願発明は公知技術の水準下で当業者にとって自明とされ、特許要件を満たさないと判断した。判決の意義：公知文献を前提とした公知性・進歩性の判断手法を再確認する事例であり、エピトープを含有する免疫反応性ポリペプチドの組成物の特許性判断に関する法理の適用を示す。
判決PDF
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