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平成15（ハ）14986 東京簡裁
| 事件番号 | 平成15(ハ)14986 |
| 事件名 | 保険金請求 |
| 裁判日 | 2004年3月23日 |
| 裁判所名 | 東京簡易裁判所 |
AIによる要約
事案の概要：東京都の婦人服店を営む原告が加入する動産総合保険（特約第3条付き）に基づき、店内の商品9点が盗まれたとして保険金31万9410円と遅延損害金の支払を求めた事件。被害は「店内の外国人客らが短時間で窃取した」とされ、原告は保険金請求権の発生を主張。特約第3条は「保管場所に不法に侵入しなかった者による窃取は支払わない」但し書き込み。
争点：本件特約第3条の適用範囲、すなわち窃盗が「不法に侵入した者以外の窃盗」かどうか、暴力の有無で除外されるかどうか。
裁判所の判断：本件特約は不法侵入の有無を基準にする趣旨を含むが、初めから窃盗目的で不法に店内に立ち入った者が窃取した場合を自動的に除外する趣旨とは読み取れず、原告側がその点を立証すれば保険対象となる。事実認定では、複数人が役割分担し短時間で高額商品を窃取する計画的犯行と認定。よって、19万1646円の保険金請求権を認定、原告の請求を認容。遅延損害金は平成14年10月30日から支払い済みまで年5%。訴訟費用は5分し、その2を原告、残りを被告の負担とする。
判決の意義：特約第3条の解釈と適用に関する実務的指針を示し、窃盗の初動意思を立証できれば保険適用が認められ得る点を明確化。店舗保険の適用範囲と原告の立証責任のあり方に影響を与える判例といえる。
判決PDF
裁判所の判決情報ページ
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