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カテゴリー:裁判
平成14（ハ）14021 東京簡裁
| 事件番号 | 平成14(ハ)14021 |
| 事件名 | 損害賠償請求 |
| 裁判日 | 2003年3月14日 |
| 裁判所名 | 東京簡易裁判所 |
| 裁判官 | 廣瀬信義 |
AIによる要約
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事案の概要
原告は駐車中の車に被告車が衝突した交通事故の損害を請求。修理中のタクシー代・レンタカー代、車の評価損、事故証明手数料、通信費など計39万4210円を求めて提訴した。 -
争点
(1) 損害賠償請求権の時効が消滅しているか、(2) タクシー代・レンタカー代を損害として認めるべきか、(3) 相当と認められる評価損の額。 - 裁判所の判断
- 時効: 不法行為の消滅時効は知った時から3年。事故から3年以内の提訴なので時効は成立していない。
- 損害の認定: 原告は代替交通の便が少ない事情があり、車修理期間23日間のタクシー・レンタカー利用は相当。代車提供の事実の立証は不十分だったが、これらの費用180,743円を損害として認定。
- 評価損・その他: 修理費240,000円、事故後30万円で下取り・新車購入、元の車の購入代金180万円を考慮し、評価損は約7万円と認定。手数料800円、通信費5000円は認定済みとし、総損害額は25万6543円と結論づけ。
- 判決文の要旨: 被告は原告に対し25万6543円を支払う。訴訟費用の負担は原告4/10、被告6/10。
- 判決の意義
本件は、事故後の代替交通費を実費として認めた点と、修理期間中の経済的損失の算定方法（通勤費の控除を考慮した実額算定）、および評価損の目安を示した点で実務上のガイドラインとなる。代車提供の有無にかかわらず実際の生活状況に応じた損害認定が重要であることを示している。
判決PDF
裁判所の判決情報ページ
Note
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