平成14（ハ）13095 東京簡裁

AIによる要約

事案の概要：
敷金240万円をめぐる敷金返還請求事件。Ａ社が被告に預託した敷金240万円のうち200万円は返還済み、残り40万円の返還を原告が請求。原告は平成11年にＡ社から本件敷金返還請求権の地位を承継しており、建物を明渡した平成13年末時点で争いが生じていた。

争点：
敷金額240万円の法的実体、敷金債権の譲渡が有効か、被告の錯誤による承諾主張の成立性、譲渡後の請求権の妥当性。

裁判所の判断：
200万円は既に返還済みで、240万円の債権譲渡は有効と認定。被告の錯誤による承諾主張は重大過失により排斥され、譲渡には異議なしの承諾は有効とされる。その結果、原告は40万円とこれに対する年6%の遅延損害金の支払を被告に命じられた。訴訟費用は被告の負担。

判決の意義：
敷金債権の譲渡が有効と認められる場合、承継人が元の敷金返還請求権を行使できることを示す。遅延損害金の算定が年6%で行われる点も確認され、実務上の譲渡と支払遅延の取り扱いに影響を与える判例となった。

Note

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